私は、ヘルスケア業界とIT業界で、世界最先端の戦略と新しいことへ取り組むことの尊さを長らく経験して参りました。社会人生活が終盤に差し掛かった今、今までお世話になった社会に何らかの貢献を残したいとの思いから、歯科業界を盛り上げる活動に取り組んでおります。私ができることは僅かではありますが、志をともにできる仲間を通じて、思いを形にする努力を継続して参ります。
私の個人的な見方を踏まえながら、歯科医院様や技工所様で検討すべき補助金の一覧を掲げておきます。2023年10月現在の情報ですので、制度変更等の可能性があり、最新情報はmail: info@beacon-consulting.jpまでお問合せください。 事業再構築補助金 こちらは経産省肝煎りの制度で、日本の経済構造改革を中小企業レベルから起こそうと目論む施策です。「うまくいっていないから新 […]
事業再構築補助金は、企業開廃率が低く産業構造の転換が遅々として進まない日本で、経営資源に乏しい中小企業が事業成長のきっかけを掴み、日本経済を根底から強くしようと目論んだ経産省肝煎りの補助金です。歯科業界で、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新しいサービスを提供しようと考えていらっしゃる方々にとって、これら補助金が一歩踏み出す勇気を後押ししてくれます。 私は、ヘルスケア業界とIT業界で、最先端の戦略 […]
先日紹介しました歯科医院様向け予約管理ツールに続き、歯科技工所様向けに特化した受注管理ツールについて紹介させてください。日本の歯科技工士様のスキルレベルは、世界的にみて非常に高いと言われており、国民医療保険制度を通じてリーズナブルな価格でそのスキルにアクセスできるわれわれは非常に恵まれております。一方で、制作現場では、保険点数の頭打ち、高性能三リングマシンを導入して規模を拡大している国内外技工所の […]
汎用ツールを使った、直感的に使いやすいシンプルな予約ツールです。 米国でお世話になった方と久しぶりにお話をする機会があり、その方がCalendlyというツールを使って日程調整してくださいました。そのときはじめてこのツールに触れたのですが、日程調整に特化したシンプルなツールで、とても使いやすいという印象を持ちました。その後、歯科医師の先生方、事務長の方々、衛生士の方々のお話を伺いながら、Calend […]
厚労省が定期的に行っている賃金構造基本統計調査によると、歯科衛生士の給与（額面）は次のとおりです。 ＜小規模クリニック＞ 35.7歳（勤続年数7.3年）実働169時間 月額給与27.1万円／年間賞与36.3万円（年収362万円） ＜大手病院など＞ 43.3歳（勤続年数10.5年）実働161時間 月額給与26.6万円／年間賞与77.1万円（年収390万円） 労働条件は概ね、1日8時間労働、週休2 […]
Microsoft Bingに組み込まれたAI Chatで歯科業界の課題を聞いてみました。挙げられた課題にサプライズはありませんが、AIの文章力は大したものです。 （以下、ChatGPTより引用） 歯科業界の課題について、ウェブ検索の結果からいくつか紹介します。 他院との差別化が難しい：歯科医院の数はコンビニより多く、歯科医師の数も増加傾向にあるため、競争が激化しています1。開業している地域の人口 […]
歯科業界の市場規模について日米で比較を試みましたが、専門職給与についても数字を集めてみました。そもそも経済力の差が相当あって日米の給与水準には既に大きな差がありますが、歯科業界の専門職給与を見てみると、2倍から3倍、或いはそれ以上の差が見て取れます。 歯科医師も歯科衛生士も国家資格で、資格を得るために数年を費やす必要があります。歯科医師の大学プログラムは現在6年であり、修了後、国家資格に合格したあ […]
業界関係者でない限り、歯科業界の主要プレーヤーと聞かれて名前があがる日本企業は思い浮かばないと思います。歯科業界でグローバル企業として認識されているのは、栃木県を拠点に歯科用ハンドピースを手掛けているナカニシ（東証7716）くらいではないでしょうか。歯科医の詳細なニーズに真摯に対応する徹底した差別化戦略のもとで高利益率を維持ししています。 世界に目を向けると業界の印象が異なります。ナカニシの時価総 […]
日本の歯科業界を俯瞰すべく、市場規模の日米比較を試みました。人口比が2.6倍ですので米国の方が市場規模が大きいことは想定できましたが、実際にはそれ以上に差があり、米国は日本の3.6倍の市場規模を有していることがわかりました。 日本の歯科市場は推定5兆円で、そのうち4兆円が国民皆保険制度に関する支出です。政府支出が関与しない自費診療は約1兆円といわれています。一方、米国の歯科市場は18兆円の規模を有 […]
三井物産が米国で歯科医院経営に参画しました（2022年10月18日付日経記事）。民間の営利企業が歯科医療サービスに参入するという構図は、日本では見られません。コンビニより多い68,000ものクリニックが街中に溢れていますが、それらはほぼすべて独立しており、フランチャイズ化もされず、グループ化もされていません。端的に言えば、公益性公共性の高い歯科医療サービス分野ゆえ、資本集約による経営の効率性追求は […]