インフレーションが経済の主要課題になってきました。少し前まで、どうやってインフレーションを起こすか四苦八苦していた状況で、インフレなんて永遠に来ないのではないかと思わせるほど物価が低位安定していましたから、やはりロシアによるウクライナ軍事侵攻の経済に与える影響は極めて大きいといえます。
インフレーションに関しては、過去に記事を書きました。インフレーション・ターゲットに関する記事や、マイナス金利政策に関する記事では、物価の番人である日銀が如何に物価を引き上げようと奮闘してきたかを纏めています。そして漸く、理由はともかく、物価は日銀が望んでいた通り上昇を始めました。エネルギー価格や円安の影響は確かにありますが、コロナ禍が収束する兆しが見えてきて人が動き始めたことや、コロナ禍で混乱していたサプライチェーンが正常化する方向にあること、スタートアップ支援を通じた構造改革を加速させようという動きが徐々に大きくなってきていることなど、需要にプラス要因がいくつも見えており、日銀は、インフレーションを許容する雰囲気に乗じて価格を上げて、従業員の給与を上げるという理想的な企業の行動を後押しすることになるでしょう。
気になるのは、政府の過度の民間への介入により、多くの赤字企業が生き残ってしまっていて、過当競争の状態が継続していること。赤字企業が潰れて、従業員が離散し、成長企業に吸収されるという状態が経済の健全なサイクルだという認識がもっと広がってほしい（もちろん、困っている方を支援する社会保障は必要です）。
僕のこのような見方は、世の中では決して多数派ではないと感じます。セーフティネットを継続しながら政府の関与を小さくして、減税によって企業の設備投資や個人消費をさらに刺激するという政策を徹底すべき時期だと感じるのですが、選挙前ということもあって、そうした声は聞こえてきません。
インフレーションが経済の混乱要因となるというマイナスの側面があることを否定しませんが、日銀が見ているように、いろんな需要が立ち上がっているという側面を冷静に観察し、政治家は決して大きな政府を志向しないでもらいたいと感じます。
