バイデン政権が2兆ドルの経済対策を打ち出したことを契機に、米国10年債の利回りが0.5％水準から1.6%まで上昇しました。各国で集団免疫獲得によるコロナ禍収束のシナリオが漸く現実味を帯びてきたことから、失業による需給ギャップを許容する経済運営から、雇用正常化に舵を切りました。失業が許容されると、企業は一時的に利益を出しやすくなりますから、株価は一時的なバブル状態を呈していましたが、徐々に落ち着いてゆくのでしょう。
そんなことを考えながら日経新聞を読んでいると、最近の主要資産の動きを図示した以下の資料が目につきました。金融の基本を学んだ人が見ると非常に違和感のある動きが起こっていることがわかります。即ち、金融の基本に照らせばすべての動きが逆なのです。
日本経済新聞2月28日朝刊総合2面より
景気回復期待が高まり金利上昇が起こるまではわかりますが、景気回復期待が高まると、通常は株式や実物資産の価格が上昇します。金融の枠組みが大きなところで変わっていない（金融の基本が正しい）とすれば、これらの動きは、一時的に起こっていたバブル状態の是正だということになります。向こう半年程度は、資産価格の調整が続くとみるべきだと思います。